BIGLOBEフォン・モバイル サービス利用規約

BIGLOBEフォン・モバイル サービス利用規約
ビッグローブ株式会社

第1章 総則
第1条(規約の適用)
 ビッグローブ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、関連契約事業者(後記第3条第3号に定義します。)が提供するIP電話基盤を利用して提供する「BIGLOBEフォン・モバイル」サービス(後記第3条第8号において「本サービス」と定義し、以下同様とします。)の利用に関し、当社所定の申し込み手続きを完了し利用契約(後記第3条第1号に定義し、以下同様とします。)が成立した対象会員(後記第3条第7号に定義します。)に対し、以下のとおり「BIGLOBEフォン・モバイル サービス利用規約」(以下、「本規約」といいます。)を定めます。

第2条(本規約の範囲および変更)
 本規約は、本サービスの利用に関し適用され、契約者は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守しなければなりません。
2.当社が別途規定する個別規定および当社が随時、契約者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成し、本規約と個別規定および追加規定との内容が異なる場合には、個別規定および追加規定の内容が優先して適用されます。
3.当社は、一定の予告期間をもって、本規約第4条に従い契約者に対して通知することにより、本規約を変更することができます。かかる通知後に第9条第1項に基づき利用契約を解約しなかった契約者はかかる変更を承諾したとみなされます。

第3条(用語の定義)
 本規約中において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)「利用契約」とは、本サービスを利用するための契約をいい、第5条に基づく申し込みを第6条に従い当社が承諾することによりその申込者と当社の間に成立します。
(2)「契約者」とは、当社との間に利用契約が成立している対象会員をいいます。
(3)「協定事業者」とは、当社と協定を締結している電気通信事業者をいいます。
(4)「関連契約事業者」とは、当社と本サービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者であるフュージョン・コミュニケーションズ株式会社をいいます。
(5)「卸電気通信役務」とは、関連契約事業者がIPデータ通信網サービスとして提供する音声通信サービスをいいます。
(6)「BIGLOBE」とは、当社の定めるBIGLOBE会員規約に基づき、当社が提供するインターネット関連サービスをいいます。
(7)「対象会員」とは、当社の定めるBIGLOBE会員規約に同意のうえ、当社との間でBIGLOBEの提供に関して契約を締結している個人をいいます。
(8)「本サービス」とは、当社が卸電気通信役務を利用して契約者に対して提供する「BIGLOBEフォン・モバイル」サービスと称するIP電話転送サービスをいいます。
(9)「IP網」とは、インターネットプロトコルにより符号、音響または映像の伝送交換を行うための電気通信回路設備をいいます。
(10)「利用回線」とは、当社および他社提供するインターネット接続サービスに係わる契約者が利用するインターネット接続用回線をいいます。
(11)「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(12)「ユニバーサルサービス」とは、電気通信事業法第7条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして総務省令で定める加入電話、公衆電話、緊急通報(110番・118番・119番)の電話サービス等の基礎的電気通信役務をいいます。
(13)「ユニバーサルサービス料金」とは、当社が提供するユニバーサルサービスに関して、ユニバーサルサービス提供の確保のため必要な費用として、その使用している電話番号の数に比例した額を、基礎的電気通信役務支援機関である社団法人電気通信事業者協会を通じて、東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」といいます。)および西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」といいます。)に支払う負担金をいい、当社がユニバーサルサービスを利用される会員から別途当社が定める方法および額にて徴収させていただく料金をいいます。
(14)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金、ユニバーサルサービス料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。

第4条(通知の方法)
 当社から契約者への通知は、本サービス事務局経由の電子メール、電話、本サービスに係わるWebページ上での告知、またはその他当社が適当と認める方法により行われます。
2.前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛てに発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到達したことをもって契約者への通知が完了したものとみなします。
3.第1項の通知が本サービスに係わるWebページ上での告知で行われる場合、この通知が本サービスに係わるWebページ上に掲示され、契約者がこのWebページにアクセスすればその通知を閲覧することが可能となった時をもって契約者への通知が完了したものとみなします。
4.本条第2項および第3項に定める通知の完了をもって通知内容は契約者に到達したものとみなします。

第2章 利用契約
第5条(利用契約の申し込み)
 本サービスの利用を希望する方(以下、「申込者」といいます。)には、本規約に拘束されることを承諾いただいたうえで、当社所定の手続きに従い、利用契約の申し込みをしていただきます。なお、申込者が未成年者である場合の取り扱いに関しては、別途当社が定める規定に従います。
2.前項の申し込みは対象会員のみが行うことができます。
3.第1項の申し込みは、1名の対象会員につき、3件まで行うことができます。

第6条(利用契約の成立)
 利用契約は、当社が前条で規定する利用契約の申し込みを承諾することにより、成立します。
2.前条第3項に従い複数の申し込みが行われ、その全てを当社が承諾した場合、1件の申し込み毎に利用契約が成立し、1件の利用契約につき、第14条に従い1つのIP電話番号が付与されます。
3.当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、第1項に定める承諾をしない場合があります。また、利用契約が成立した後であっても、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、その契約者に対して何らの責任も負担することなく、また、何らの催告も行うことなく、その契約者との利用契約を解除することができます。
(1)日本国外に居住する場合。
(2)過去に利用規約違反等により、契約者としての資格の取り消しが行われている場合。
(3)申し込み内容に虚偽,誤記または記入もれがあった場合。
(4)料金等の支払方法として指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、代金回収代行業者、金融機関またはクレジットカードの名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により決済手段としての利用ができないことが判明した場合。
(5)被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用契約の申し込みの際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の必要な同意を得ていない場合。
(6)公租公課の滞納処分を受けている場合。
(7)その他、契約者とすることが技術上または業務の遂行上著しい支障があると当社が判断する場合。

第7条(権利の譲渡制限)
 本規約に特段の定めがある場合を除き、契約者は本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の行為をすることはできません。

第8条(登録内容の変更)
 契約者は、住所、氏名、クレジットカード番号、その他利用契約の申し込みにおいて当社に届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届け出を当社に行わなければなりません。
2.前項の届け出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害その他不利益について、当社は何ら責任を負いません。
3.契約者は、第1項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、届け出先に通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認します。

第9条(契約者による利用契約の解約)
 契約者は、利用契約を解約する場合には、当社所定の方法によりあらかじめ当社にその旨を通知していただきます。この場合、当社に通知のあった当日に利用契約が終了します。
2.利用契約が有効である期間中に発生した契約者の一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第10条(当社が行う利用契約の解除)
 当社は、第28条の規定により契約者資格の取り消しをした場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除することができます。
2.前項により利用契約が解除された場合には、契約者は,利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに当社に支払わなければなりません。この場合において,第19条、第20条の規定が適用されます。

第3章 サービスの提供
第11条(本サービスの内容)
 当社は、契約者に対し、本規約および本規約に基づき契約者に対して通知する内容に従って以下の各号に掲げる音声通信転送サービスを本サービスとして提供します。
(1)IP−IP音声通信転送サービス
  イ)本サービスの同一タイプを利用する他の契約者との音声通信転送サービス
  ロ)関連契約事業者が相互接続に関して、協定をとりかわしている他社の音声通信サービスの加入者との音声通信転送サービス
(2)IP−電話網等音声通信転送サービス
   契約者の利用回線から、関連契約事業者が協定をとりかわしている電気通信事業者の電話サービスの加入者への音声通信転送サービス
2.本サービスを利用して行われた通話は、他の電気通信事業者が提供する割り引きサービスの適用対象にはなりません。

第12条(本サービスの利用環境の確保)
 契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の費用および責任において、次の各号に定める事項を履行しなければなりません。
(1) 本サービスの利用に用いる端末機器を取得し、利用契約が有効である期間中においてこれを保持すること
(2) 当社所定のウェブサイトまたはサービスを利用して本サービスの利用に必要な当社所定のアプリを前号所定の端末機器にダウンロードおよびインストールすること
(3) 前号のアプリを実行のうえ、当社所定の実行画面上で、次条に従い当社から付与されるログインIDおよびパスワードを入力し、本サービスの利用に必要な環境設定を行うこと。(なお、契約者のうち、当社の接続サービス「BIGLOBE 3G・LTE」の提供を受けるための契約が当社との間に成立している個人に限り、かかるログインIDおよびパスワードに代えて第1号の端末機器に係るMSISDNを入力することにより、かかる環境設定を行うことが可能。)
2.契約者は、利用契約が理由のいかんを問わず終了した場合は、前項第2号によりダウンロードおよびインストールしたアプリを直ちにアンインストールしなければなりません。

第13条(ログインIDおよびパスワードの付与) 
 当社は契約者に対し、利用契約成立後の当社所定の期間内に、本サービスの利用に必要となる、ログインIDおよびパスワードを付与します。(かかる付与のあったログインIDおよびパスワードを併せて以下、「ID等」といいます。)
2.契約者は、ID等を、第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与等してはなりません。
3. ID等の管理および使用は契約者の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切責任を負いません。
4.ID等が利用されたときには、実際の利用者が誰であるかにかかわらず、その付与を受けた契約者自身による利用とみなされ、その契約者は、そのID等による本サービスの利用に係る料金等を負担しなければなりません。

第14条(電話番号の付与)
 当社は、利用契約成立後の当社所定の期間内に、契約者に対して、本サービスの利用に必要な電話番号(以下、「IP電話番号」といいます。)を付与します。なお、付与するIP電話番号は1件の利用契約につき1つとします。
2.契約者は、当社所定のWebページ上においてのみIP電話番号の照会・取得ができます。
3.契約者は、一度付与されたIP電話番号の変更の請求はできません。

第15条(通話の発信)
 契約者は、以下の各号に定める場合においては、本サービスによる発信ができないことをあらかじめ同意します。
(1)ポケベル等に着信させる場合。
(2)110,119などの緊急電話に代表される3桁番号のサービスを利用する場合。
(3)0120,0990等の高度電話サービスを利用する場合。
2.契約者は、第12条第1項第2号に定めるアプリを最新のものにアップデートする旨の指示を受けた場合には、直ちにこの指示に従い、アップデートを完了させなければなりません。なお、かかるアップデートを完了させなかった場合、本サービスを正常に利用できないことがあります。
3.当社は、契約者が第1項各号の番号に発信できないことにより被った損害その他不利益および前項に規定するアップデートを契約者が完了させなかったことが原因で本サービスが正常に利用できなかったことにより被った損害その他不利益に関して、一切責任を負いません。なお、かかる損害その他不利益には、契約者が本サービスに代わりに利用した一般加入電話サービスその他電話サービスの通話料等の相当額を含みます。

第4章 料金等
第16条(料金等)
 本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料金、その他の料金等は、当社が別途定めるサービス料金表(以下、「サービス料金表」といいます。)のとおりとします。
2.利用回線等に関して契約者が協定事業者等に支払うべき利用料金については、当社が代行回収したうえ、その協定事業者等に支払うことができます。

第17条(サービス料金の計算方法)
 当社は、本サービスの料金について、本規約に別段の定めがある場合を除いて毎月所定の締め日(以下、「締め日」といいます。)にて、サービス料金表の規定に従い月額計算したうえ、この締め日が属する料金月の料金を請求します。
2.基本料金の計算については、次のとおりとします。
(1)基本料金は、毎月末日を締め日とし、サービス料金表の規定に従い月額計算します。ただし、利用契約の開始月においては、基本料金は無料といたします。
(2)利用契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合、この利用契約が終了した月の月末までの基本料金を支払わなければなりません。
(3)契約者は、契約期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中の基本料金の全額を支払わなければなりません。ただし、第30条第2項に定める場合はこの限りではありません。
3.通話料の計算については、次のとおりとします。
(1)通話料は、毎月10日を締め日として、当社が測定した通話時間とサービス料金表の規定に従い月額計算します。
(2)相互に本サービスを利用して行われる契約者間の通話については、通話料はかかりません。
(3)当社の機器の故障等により通話時間を正しく測定することができなかった場合、契約者は、サービス料金表の規定に従い算定した料金額の支払を要します。この場合において特別の事情があるときは、当社は契約者と協議し、その事情を斟酌します。
4.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金計算の起算日、締め日を変更することがあります。

第18条(ユニバーサルサービス料金の計算方法)
 当社は、本サービスに関するユニバーサルサービス料金について、本規約に別段の定めがある場合を除いて毎月所定の締め日(以下、「締め日」といいます。)にて、サービス料金表の規定に従い月額計算したうえ、この締め日が属する料金月のユニバーサルサービス料金を請求します。
2.ユニバーサルサービス料金の計算については、次のとおりとします。
(1)ユニバーサルサービス料金は、毎月末日を締め日とし、サービス料金表の規定に従い月額計算します。なお、利用契約の開始月においても、ユニバーサルサービス料金を負担していただきます。
(2)利用契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合、この利用契約が終了した月の月末までのユニバーサルサービス料金を支払わなければなりません。
(3)契約者は、契約期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、契約期間中のユニバーサルサービス料金の全額を支払わなければなりません。ただし、第30条第2項に定める場合はこの限りではありません。

第19条(割増金)
 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税等相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第20条(遅延利息)
 契約者が、料金等(延滞利息を除きます。)または前項の割増金を支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法および期日に従い支払っていただきます。
2.当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第21条(料金等の支払方法)
 契約者は、次の各号の方法のいずれかで、料金等の支払を行う必要があります。
(1)クレジットカード
(2)預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込
(3)NTT回収代行(NTT東日本またはNTT西日本が、電話サービス等に係わる契約に基づき同社の電話等料金の回収のための請求を契約者に行うのと同時に当社の料金等の代行回収のための請求もこの契約者に行うことにより、この契約者が、これらの各社を通じて当社の料金等を支払う方法をいいます。)
(4)その他当社が定める方法
2.料金等の支払が前項第1号に定めるクレジットカードによる場合、料金等はこのクレジット会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引き落とされます。
3.料金等の支払が本条第1項第2号に定める預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込による場合、料金等は本サービスを利用した月の翌月26日(当日が金融機関またはゆうちょ銀行の休業日の場合は翌営業日)に契約者指定の口座から引き落とされます。ただし、利用した月(本サービスの提供を開始した日が属する月を除きます。以下「利用月」といいます。)の料金等が1,000円未満のときは、前回の料金等を支払った利用月(以下「前回の支払対象月」といいます。)の後の利用月の料金等の累積金額が1,000円以上に達した利用月の翌月にその累積の料金等を一括して支払わなければなりません。また、前回の支払対象月の後6カ月を経過しても、料金等の累積金額が1,000円に満たないときは、6カ月の期間満了月の翌月にその6カ月間の料金を一括して支払わなければなりません。なお、第9条により利用契約が解約された場合には、前回の支払対象月の後解約がなされた月(以下「解約月」といいます。)までの料金等を解約月の翌月に一括して支払わなければなりません。
4.料金等の支払いが本条第1項第3号に定めるNTT回収代行による場合、料金等はサービスを利用した月の後のNTT東日本またはNTT西日本所定の月(以下、「NTT回収月」といいます。)における同社所定の期日に、同社を通じて料金等をお支払いいただきます。
5.前3項の規定にかかわらず、料金等について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
6.料金等の支払が本条第1項第2号に定める預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込による場合、契約者は、預金口座振替またはゆうちょ銀行自動払込が行われるごとにこれらに係わる手数料の支払を要します。

第5章 契約者の義務等
第22条(禁止事項)
 契約者は、次の各号に定めるいずれの行為もしてはなりません。当社は、契約者が次のいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合、契約者への事前通知または催告なしに、直ちにその契約者に対する本サービスの提供を停止し、または第28条に従い契約者資格の取り消しをすることができます。この場合において契約者に損害その他不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
(1)第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(2)第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(3)上記(1)および(2)のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(4)本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(5)IP電話番号およびID等を不正に使用する行為。
(6)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(7)本サービスの利用により、契約者がアクセス可能となった当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(8)故意に利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為。
(9)故意に多数の不完了呼を発生させるまたは連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為。
(10)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、商業的宣伝もしくは勧誘の通信をする行為または商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為。
(11)自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感もしくは畏怖の念を抱くまたはそのおそれのある通信をする行為。
(12)第三者もしくは当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスの品質等を低下させるような行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、または本サービスの運営を妨げる行為その他当社の信頼を損なうような行為。
(13)本サービスを直接または間接に利用する者の利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(14)その他、法令もしくは公序良俗に違反する、または違反するおそれのある行為。
(15)その他、当社が不適切と判断する行為。

第23条(自己責任の原則)
 契約者は、前条所定の行為に該当する契約者の行為によって当社および第三者に損害その他不利益が生じた場合、損害賠償責任等すべての法的責任を負い、当社に一切迷惑をかけないようにします。この場合において、当社が徴収すべき料金等がある場合には、契約者は、当社に対し直ちに支払わなければなりません。利用契約が解除または解約等により終了した後であっても、同様とします。

第24条(著作権等)
 契約者は、本サービスに関して当社が契約者に提供する情報(映像、音声、文章等を含みます。以下同じ。)に関する著作権、商標,商号、技術その他に関する一切の権利が、当社または当社に対してこの情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2.契約者は、本サービスに関して当社から提供される情報を自己による本サービスの私的使用の目的にのみ使用しなければならず、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載をしたり、その私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはなりません。
3.本条の規定に違反する行為をしたことに起因して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、この紛争を解決するとともに、いかなる場合においても当社を免責し、当社に一切の損害および迷惑が生じないようにします。

第25条(知的財産権および成果物の帰属)
 本サービスの利用期間中に、契約者がアンケートにより当社に回答いただいた内容等についての著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。)その他の知的財産権はすべて当社に帰属し、また、契約者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使してはなりません。

第6章 当社の義務等
第26条(個人情報の保護)
 契約者が利用契約の申し込みを行った際に知り得た情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報(以下、併せて「個人情報」といいます。)の取り扱いについては、BIGLOBE会員規約第35条およびホームページその他の媒体上で掲載される本サービスに関する個人情報の取り扱いに関する規定もしくは告知文が適用されます。
2.契約者は、前項に加えて、当社が、本サービスに関連して取得した契約者の個人情報を、次に定める利用目的の範囲内で収集し、利用することに同意します。
(1)本サービスの提供に伴い必要となる個人認証のために、当社より契約者に付与したIP電話番号、ID等および第12条第3号に定めるMSISDNを利用すること。
(2)契約者により使用された本サービスに係わる料金等を計算するために、通信・通話履歴、利用料金情報を暗号化等の機密保持処置その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます。)を講じたうえでこの料金計算業務を委託した関連契約事業者に提供すること。


第7章 利用の制限、中止および停止等
第27条(契約者資格の中断・取り消し)
 契約者が以下の各号のいずれかに定める事項に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちにその契約者の契約者資格を中断または取り消すことができます。また、契約者資格が取り消された場合、その契約者は、当社に対する債務の全額を直ちに支払わなければなりません。また、当社は、既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負いません。
(1)利用契約の申し込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)第23条(禁止事項)で禁止している事項に該当する行為をした場合。
(3)料金等の支払債務の履行遅延または不履行が1回でもあった場合。
(4)手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。 
(5)クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関または契約者が指定した銀行口座もしくはクレジットカードの名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、契約者が指定したクレジットカードまたは銀行口座が料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(6)契約者の死亡が確認されたとき。
(7)その他、本規約に違反した場合。
(8)その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。
2.当社は、前項に基づく契約者資格の中止または取り消しにより、契約者または第三者が被ったいかなる損害その他不利益についても、責任を負いません。

第28条(本サービスの中止・中断)
 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。
(1)本サービスのシステムの保守を定期的または緊急に行う場合。
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3)政府機関の規制、命令により、または関連契約事業者または協定事業者等の責めにより、本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)その他、当社が、本サービスの運営上、中止中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者または第三者が被ったいかなる損害その他不利益についても、責任を負いません。

第8章 損害賠償等
第29条(責任の制限)
 契約者は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては、当社が本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについてあらかじめ了承します。
2.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本サービスによるすべての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、72時間以上その状態が継続したときに限り、契約者の損害賠償請求に応じます。ただし、契約者がかかる損害の発生から1年以内に当社に対してその賠償請求をしなかった場合は、当社は、かかる賠償請求に応じることを要しないものとします。
3.前項の場合における損害賠償額の範囲は、前項に定める本サービスの不提供に起因して契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害を限度とし、かつ、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)に、これに相当する消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ、その総額は次項で規定する料金相当額を越えない範囲とします。
4.前項における料金相当額は、本サービスが全く利用できない状態が連続した時間について、24時間ごとに計算し(24時間に満たない時間については切り捨てます。)、その時間に対応する本サービスに係わる次の料金の合計額とします。
(1)サービス料金表に規定する基本料金
(2)通話料(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する月の前6カ月の1日当たりの本サービスの平均通話料(前6カ月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)
(注)上記(2)の「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における1日当たりの平均通話料とします。
5.当社は、協定事業者等の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合であって、当社がこの協定事業者等から損害賠償を受領した場合には、その受領額を本サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償総額の限度額とし、第2項および第3項に準じて賠償請求に応じます。
6.天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または当社の軽過失により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負いません。
7.当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、本条第2項乃至第4項の規定は適用しません。

第30条(免責事項)
 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて送受信、交換、蓄積される情報データ等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
2.利用回線の切断、接続や設定の契約者による過誤、故意等により、契約者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社はこの料金を負担しません。
3.契約者が準備する利用環境による通話品質の劣化が原因で、契約者または第三者が被った損害その他不利益については、当社は一切責任を負いません。
4.当社は、本サービスの内容、および第12条第2号に定めるアプリについて、その完全性、正確性、確実性、有用性等に関する保証を含め、いかなる保証も行いません。
5.当社は、契約者が使用するいかなる端末機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行いません。
6.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負いません。

第31条(通話品質の保証)
 本サービスの通話品質は契約者の端末機器および契約者が当社の設備への接続に用いる通信回線の通信速度(接続回線、バックボーン回線を含みます。)等に影響されます。当社は本サービスにおける通話品質に関しては、理由の如何を問わず一切保証いたしません。
2.契約者が本サービスの利用中に通話品質の低下等何らかの異常を感じられた場合、当社にその旨を速やかにご連絡下さい。
3.当社が前項に定める連絡を受けた場合、当社の設備に関する障害の有無について検査を行い、当社が当社の設備に障害を発見した場合は速やかにこれを修補するよう努めます。

第32条(本サービスの変更、追加または廃止等)
 当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第2条第3項の規定を準用するものとします。
2 本サービスの提供に係る当社と協定事業者または関連契約事業者との契約が終了した場合は、利用契約もかかる終了と同時に終了します。
3 当社は、第1項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加もしくは廃止、または第2項による利用契約の終了に起因して契約者または第三者に損害その他不利益が生じても、何ら責任を負いません。

第9章 その他
第33条(準拠法)
 本規約およびこれに基づく契約者と当社の関係については、すべて日本国の法令に基づき解釈されます。

第34条(一審管轄)
 本規約に関する一切の紛争について訴訟を提起するときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 本規約は2014年4月1日より実施するものとします。
   サービス料金表については当社所定のWebページに記載のとおりとします。